起業する時に知っておきたい融資のこと

 日本政策金融公庫と信用金庫・信用組合の創業融資を徹底比較【2026年版】

 起業を考えたとき、多くの人が最初に悩むのが「お金をどう集めるか」です。

 特に50代からの起業を考える場合、

 ・ 自己資金だけでは足りない。

 ・ 生活費も考えると現金を残したい。

 ・ できるだけ低金利で借りたい。

  が非常に気になると思います。

 そこで今回は、起業時に利用される代表的な融資先である

・ 日本政策金融公庫

・ 信用金庫

・ 信用組合

について

・ どんな融資制度なのか

・ いくら借りられるのか

・ 金利はどれくらいか

・ 返済期間はどれくらいか

・ どちらが借りやすいのか

 を、2026年4月30日時点の情報をもとに、わかりやすく解説します(みなさんが利用される時は、その都度確認してください)。

1. 日本政策金融公庫の創業融資

 結論を先に言うと、起業時はまず日本政策金融公庫への申し込みが王道です。

日本政策金融公庫とは?

 日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。

特に

・ これから起業する人

・ 起業後間もない人

・ 実績が少ない人

 を積極的に支援しているのが特徴です。

 「初めての起業なら、まず公庫」と言われるほど、創業者にとっては定番の融資先です。

日本政策金融公庫の特徴

無担保・無保証人で借りやすい

 創業融資では、原則として無担保・無保証人で利用できる制度があります。

 これは創業者にとって非常に大きなメリットです。

民間銀行より審査が柔軟

 民間銀行は「過去の実績」を重視します。

 しかし起業前は、当然ながら実績がありません。

日本政策金融公庫は、

・ 創業計画

・ 自己資金

・ 業界経験

・ 将来性

 を重視して審査するため、創業時でも融資が通りやすい傾向があります。

長期間で返済できる

創業融資では、

・ 設備資金:20年以内

・ 運転資金:10年以内

 という長期返済が可能です。

 返済期間が長いほど、毎月の返済負担を軽くできます。

日本政策金融公庫の主な条件

 代表的なのは「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

対象者

・ これから起業する人

・ 起業後おおむね7年以内の人

など。

重視されるポイント

① 自己資金

 一般的には、

・ 希望借入額の1割程度です。

 起業のための融資での自己資金を求められるのは、「どれだけ本気モードで貯めてきたか」が問われるのです。

 ただの思いつきで事業を始めるのかどうかを確かめるためのものと考えてください。

 「本気で起業するのなら、少なくとも2〜3年前から考えて、自己資金もコツコツ貯めているべき」との考えです。

一般的には、

 「必要資金の10分の1程度」と言われています。

 昔は3分の1程度を求められていたのですが、昔ほど厳格でなくなったということですね。

 「ある程度、自分で貯めたお金」は起業に対する意欲を示すものとして重要視され、親にもらった資金だと評価されません‼️

業界経験

例えば、

・ 飲食店経験が10年ある

・ 営業経験が豊富

 など、過去の経験は借入れにおいてプラスの評価になります。

創業計画書

 ここが最重要です。

 日本政策金融公庫に限らず、金融機関は「この事業は本当に利益が出るのか?」を見ています。

つまり、

・ 誰に

・ 何を

・ どのように売るか

 を明確に説明できる必要があります。

 

日本政策金融公庫で借りられる金額

創業融資の代表制度では、

・ 最大7,200万円

(うち運転資金4,800万円)

まで可能です。

 ただし、実際には、数百万円〜1,000万円前後が比較的多いレンジです。

 1,000万円を超えると支店長決裁になりますので、1,000万円までは比較的借りやすいです

日本政策金融公庫の金利2026年4月時点)

 2026年春時点では、創業融資の基準金利は概ね、

・ 年1.5%〜4.8%前後

実際には

・ 担保の有無

・ 返済期間

・ 自己資金

・ 女性・若者・シニア

・ 雇用創出

 など一定条件で金利優遇があります。

特に創業期は、

・ 年2%台前半〜3%台

 創業者向けには、原則0.65%の利率引下げ制度もあります。

 そのため条件次第では、

・年2%前後

 で借りられるケースが多いと言われています。

 しかしながら、起業のための借入れは、貸す方も実績がない分不安なので、利息の利率は少し高い傾向にあります。

日本政策金融公庫が強い理由

・ 創業者向け制度が充実

・ 実績ゼロでも審査対象になる

・ 無担保・無保証人でも可能

・ 民間金融機関より比較的低金利

・ 長期返済ができる

 つまり、「これから起業する人のための金融機関」だからです。

日本政策金融公庫のデメリット

① 書類審査がかなり重要

 特に、

・ 創業計画書

・ 売上予測

・ 自己資金の説明

 が重要です。

面談対策が必要

 担当者から、

・ なぜこの事業なのか

・ なぜあなたが成功できるのか

・ なぜこの売上予測なのか

 をかなり聞かれます。

 「ただの思いつきのでビジネスを始める」という人が多いので、どこまで自分の事業を把握して意欲的かをみたいのです。

 

2. 民間金融機関の創業融資

民間金融機関とは?

 一般の人が起業のための借入れを行う民間金融機関としては

・ 普通銀行

 (都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)

・ 信用金庫

・ 信用組合

 があります。

民間金融機関の特徴

融資額が大きくなりやすい

 事業が軌道に乗ると、数千万円〜1億円以上の大型融資も可能になります。

 将来的に事業拡大を目指すなら、銀行との関係づくりは非常に重要です。

信用保証協会付き融資が多い

 信用保証協会付き融資とは?

 民間金融機関では、借入れを行う時には、「信用保証協会」の利用を必ずと言っていいほど求められます。

 万一返済できなくなった場合、保証協会が金融機関へ立替払いをする制度です。

 その代わり、保証料(0.2%〜2.2%程度)が発生します。

 日本政策金融公庫が、民間金融機関の経営を圧迫するということで、「信用保証協会」が考えられました。

 そのため、信用保証協会は最終的には、日本政策金融公庫に帰属します。

 創業時は、金融機関単独ではなく、「信用保証協会」が保証する形の融資が一般的です。

つまり、

・万一返済できなくなった場合

→ 保証協会が金融機関へ立替払いを行う仕組みです。

そのため、

『保証料』というものが別途必要となります。

公庫より審査が厳しい傾向

 銀行は「信用」を非常に重視します。

特に、

・自己資金

・ 過去の職歴

・ 通帳履歴

・ 税金滞納

・ 信用情報

 などを細かく見ます。

民間金融機関で借りられる金額

 民間金融機関のうち、信用金庫・信用組合について見てみます。

創業時の制度融資では、

・ 100万円〜1,000万円程度が比較的多い印象です。

もちろん、

・ 自己資金

・ 事業内容

・ 実績

によって大きく変わります。

民間金融機関の返済期間

一般的には、

・ 運転資金:5〜7年

・ 設備資金:10〜15年

程度が多いです。

公庫より短めの傾向があります。

2026年4月30日時点の利息相場

創業向け融資では、信用保証協会付き融資

・ 年1.5%〜3.0%前後

 が相場です。

プロパー融資(保証なし)

 実績の少ない創業期では難易度が高く、金利も高めになる傾向があります。

信用金庫・信用組合のメリット

① 地域密着で親身

  • 地域で長く商売したい人には非常に強い味方です。
  • 担当者との関係ができると、追加融資も受けやすくなります。

② 将来的なメインバンク候補になる

起業後、

・ 運転資金

・ 設備投資

・ 不動産購入

などで長く付き合えます。

信用金庫・信用組合のデメリット

① 保証協会付きを求められる

 つまり、保証料負担が発生します。

組織が弱い場合がある

 企業が成長してきたら地方銀行などにメインバンクを変更する必要が生じる。

補足

 信用金庫・信用組合の借入金の単位はげ100万円ごとですが、原則として、地方銀行は500万円、都市銀行は1000万円単位なので、

 今回は、信用金庫・信用組合のみを取り上げて、普通銀行につきましては省略しました。

 民間金融機関でも1,000万円を超えての借入れは、厳しくなるとお考えください。

起業時はどちらを先に使うべきか?

 私のおすすめは、まず日本政策金融公庫です。

 並行して民間金融機関を利用するのも良いと思います。

 違いは、保証協会の保証料があるかないかなので、公庫で借りる方が保証料が不要な分有利です。

 しかし、地域密着型の民間金融機関から借りると、自分のビジネスに繋がりが持てたりします。

 実際、僕も借り入れをしましたが、お客様の紹介を頂きました🤗

 日本政策金融公庫では、このようなことはないと思います。

融資で最も重要なのは「事業計画」

 金融機関は、受けた資金を事業に使って売り上げを上げて、それで返済できるかどうかが気になるのです。

何に使うのか?

⬇︎

どのようにして返せるのか?

⬇︎

保全(担保・保証人など)

などの順番に尋ねられます。

 事業のビジネスモデルだけが見られるのではありません。

重要なのは、

・ 現実的に利益が出るか

・ 集客できるか

・ 継続できるか

です。

 そのため最初から顧客との契約書などが有れば、それを準備していくと売上が予想できるので、有利になります。

50代起業で有利になるポイント

50代は、

・ 長年の経験

・ 人脈

・ 信頼

・ 専門知識

・ 管理能力

 が非常に強い武器になります。

 若者にはない「信用・信頼」があるからです。

 特に、「今までの経験を活かした事業」は融資審査で非常に有利です。

借入れができない人

・ カードなどの破産をしている人

・ 破産者、被後見人など一定の人

・ 所得税などの税金を滞納している人

 事業のための融資ですので、事業に使って、売上を上げることが前提です。

 お金を貸した場合、税金の返済などに充てられる不安が予想される人は、借入れができません。

まとめ

日本政策金融公庫

・創業者向け

・ 無担保無保証が多い

・ 長期返済可能

・ 金利は比較的低い

・ 初めての起業に向いている

民間金融機関

・ 将来的な大型融資に強い

・ 信用保証協会付きが中心

・実績重視

・ 銀行との関係構築が重要

 起業は「お金がないからできない」のではありません。

 最終的には、経営者の意欲で決まります‼️

実際には、

良い事業計画

実現可能性

本気度

 があれば、融資を受けてスタートしている人はたくさんいます。

 起業の時の借入れで大切なのは、「最初から大きく借りること」ではなく、

 「返せる範囲で、事業を育てること」です。

 さらに、最近驚くことがありました。仕事のための資金をカードローンで借りている人がいたのです。

 「どうして、公庫から借りなかったのですか?」と尋ねると

 「知らなかった」ということでした。

 仕事のための資金は、結構、長期間の借入れになったりしますので、利息の合計金額が高くになったりします。

 今の時代は、仕事のための資金を7%などを超える利率で借るのは、負担が大きいです。

 今日は、そんなこともあったので急遽、述べてみました。

 借入れも是非、正しく行ってください。

 最後に50代は、「人生経験」が最大の資産です。

 それらのリソースを基にして、借入れによりレバレッジを効かせて、ぜひ一歩を踏み出してください。

*このブログは、2026年4月30日現在の情報を基に書いてあります。

ご利用される場合は、利息などが変更されていると場合もありますので、その日の状況内容を必ず確認してください。

 

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この記事を書いた人

 起業により経済的自由を手に入れて、『いつまでも不安なく人生を楽しむ』ことを見出すための参考になれることを目的に書いています。
 約40年間、税理士側の視点から経営者に接して、経営方法が不明な方が多いと気がつき、起業時点での経営についてを中心に発信していきます。

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