結婚・子育てが可能な年収

いくらあれば結婚・出産できるの?

結婚相談所で相手の男性の年収条件について

「高望みはしない。年収500万円くらいの普通でいい」

というものがあり『普通』の定義が

議論になったことがありました。

問題点は『何が普通で』『何が普通じゃないか』

という事ではなくこうした『希望と実態の乖離』が

若者の結婚への道筋を閉ざしていることですね。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が

定期的に実施している

『20代の金銭感覚についての意識調査』

を参照して検討してみます。

この調査では

「結婚しようと思える世帯年収」

「出産しようと思える世帯年収」

はいくらか、ということを聞いています。

20代若者が描いている

「結婚可能年収」「出産可能年収」となります。

結婚可能年収意識の推移

2014年時点では379万円であったものが

それ以降右肩上がりに上昇し

最新の2024年では544万円にまであがっている。

実に2014年対比で約1.4倍である。

一方で、25-29歳の男性の平均給料(個人年収)は

2014年は381万円

かろうじて「結婚可能年収」を超えている。

しかし、それ以降は伸びがなく2022年段階でも

420万円と約1.1倍の上昇にとどまる。

この民間給与実態調査は配偶関係別のデータはないため

25-29歳男性の中には既婚者も含まれる。

よって未婚者だけにすればもっと低い。

さらに、平均ではなく中央値にすればより低くなる。

参考までに、就業構造基本調査より25-29歳の

未婚男性の年収中央値を計算すると366万円である。

注目すべきは2014年時点では「結婚可能年収」と

結婚適齢期直前の25-29歳男性の個人年収が

ほぼ同額だったことである。

つまり、結婚意識と実情との乖離はなかったわけだ。

それが、2015年以降年々その差が広がった。

これは、2014年までは夫1人で「結婚可能年収」を

クリアしていたが、今は「妻も稼いでくれないと

この年収に達しない」ということを意味する。

出産可能年収推移

「出産可能年収」はもっと上昇率が高く

2014年450万円だったものが

2024年は683万円へと

約1.5倍以上の増である。

中央値なので、夫の年収が400万円なら

妻も300万円の仕事をしていないと半分以上の20代の

夫婦が子を産めないと考えていることになる。

これは夫婦の年収の内訳には関係なく

「世帯年収680万円ないと第一子が産めない」と

少なくとも50%の20代の若者が考えていることが

現状の婚姻減と出生減の原因となっていると言えよう。

実際、国民生活基礎調査上でも

児童のいる世帯の年収でみれば

900万円以上は全く減っていないが

それ以下の世帯はすべて激減している。

東京23区に関していえば子のいる世帯の

中央値がすでに1000万円以上になっている。

かつて中間層として

第一子を産んでいた400万円台の夫婦は

もう子を産めなくなってきているのだ。

「子が産める余裕がないのだから結婚なんてできない」

という思考で若者は結婚そのものを諦めている。

それが20代での初婚数の激減と20代での出生数の激減

という形で特に2016年以降落ち込んでいます。

手取りが減っている

そもそも給料があがっていないところに

税金や社会保険料は値上げされていった。

税金では、2014年4月には消費税が5%から8%へ

2019年10月にはさらに10%へと

引き上げられたのです。

政府は、何十年ぶりの賃上げを強調するが

額面の給料があがるこだけでは意味はない。

手取りが減らされているからである。

もちろん、20代の若者でも大企業に勤めている

3割の層は賃上げの恩恵にあずかれるだろう。

しかし、残りの7割は、ただでさえ低い絶対額の

手取りがさらに減らされて、今まで買えた物が

買えなくなるという状況に追い込まれている。

『結婚も出産も最早、贅沢な希望と化した』

と言わざるを得ないのではないでしょうか❓

バブル時代前後にも子供を持たない考えはあった

今は『多様性の時代』と言われてますが

僕の20代の時には、夫婦2人で働いて子供は作らない。

その代わり海外旅行✈️は年2回くらいしたり

人生を自由に楽しもうとする考えもありました。

それは『DINKs』と言われる生き方です。

1988年に内閣府の出版した

『国民生活白書 昭和63年度』によると

《DINKs世帯が最近見られるライフスタイルとして

掲載されたがDINKs世帯は所得が多く

「生活のゆとりがうかがえる」とされた。》

「子供無しの生活の自由度が全然違う」

「子供のために自分たちの生活を犠牲にしたくない」

という考えが基にあってのことでした。

しかし、これは50代中盤くらいまでの話ですね。

今、子供が成人して独立する老後近くになってきたら

DINKsより子持ちの人の方が

うらやましい生活をしてるように感じてますよ。

今は子供を育てるお金がないから結婚・出産を

諦めているみたいですが

あの頃は、自分で決めたはずなのに

今は後悔していると言うことです😱

潮目が変わった2014-15年

金銭的な問題で結婚を諦める時代…

これに対して「低年収でも結婚している人はいる

子どもを産んでいる人はいる」

などと、時代遅れの認識のままの人がいるが

その認識はアップデートした方がいいです。

確実に2014-15年あたりから潮目がかわってきている。

児童のいる世帯数は激減しているが

その中で児童のいる世帯の年収は

逆に2014-2015年あたりから急上昇している。

これは

『金のある世帯しか子どもを持てなくなっている』

ということを意味している。

言い換えれば

中間層以下は結婚も出産もできなくなっている。

見捨てられた中間層

全国の中で2000年以降

唯一出生数を増やしていたのは東京だけだが

その東京ですら、2015年をピークに減少に転じている。

減少している中でも、千代田区、港区、中央区といった

富裕層の多く住むエリアだけかろうじてプラスで

かつて子沢山だった江戸川区、足立区、葛飾区といった

下町は大きく減少している。

23区外の市部はことごとくが減少。

東京で起きていることは

全国的にもまったく同様に起きていて

各都道府県の中でも中間層から低所得層が住むエリアは

軒並み減少幅が大きい。

沖縄も減少している。

ある程度の裕福な経済環境になければ

結婚も出産もできなくなっているのが

今の状態なのである。

そんな中で、実質新たな増税でしかない

『子育て支援金』が付加されようとしている。

少子化対策どころか、これは明らかに逆効果である。

『金を稼げる一部の上級国民だけが

結婚と出産をすればいい。下々の物はそれを支えよ』

裕福な人たちしか結婚・出産ができないのだから

結果的にそう言う事になるのである。

まとめ

ここまで述べてきたことに対して

男性と女性の間には多少のズレがあるようです。

男性は結婚💒はするが子供は作らない。

女性は結婚するなら子供も欲しい。

若い男性はセックスのことしか考えてないと

言っても言い過ぎでは無いと思います。

僕の取引先の女の子が妊娠したのですが、相手は

「結婚しよう!」も言わなければ

「中絶して欲しい」とも言わない。

ただ、責任から逃げているだけなのです‼️

今の若い人の半分くらいは

只管、ラクな方へ逃げているだけです‼️

そのため、親子ほど年の離れた女の子と結婚して

女の子に子供を持つ喜びを与えてあげる

必要があるのです‼️

今、独身や余裕のある中高年の皆さん❗️

女の子の刹那い気持ちを受けとめてあげてください✨

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この記事を書いた人

「いくつになっても恋はできる。」を体現して、いろんな世代の人と交流を持つことにより、人生を豊かなものにするためにブログに書いて行きたいと考えています。
🚹60代半ば🚺20代半ば🚻38歳差


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